セキュリティ・トークンとは、ブロックチェーン等の分散型台帳技術を活用して発行・管理される（これをトークン化といいます）有価証券をいいます。

このうち、社債・株式・投資信託のように多くの投資家がアクセスできる有価証券（一項有価証券）をトークン化したものを「トークン化有価証券」（トークン化された有価証券表示権利）といいます。

これに対して、多くの投資家がアクセスすることを前提としていない有価証券（二項有価証券）、例えばプロ向けや私募ファンドの出資持分（権利）をトークン化したものを「電子記録移転権利」といいます。

ブロックチェーン技術とは、データを安全に管理するための技術の一つで、いわゆる暗号技術を駆使することにより、第三者によるデータの改ざんが難しいことが特徴です。

一項有価証券は集中保管機関（証券保管振替機構）において管理されていましたが、セキュリティ・トークンは集中保管機関とは別に、ブロックチェーンおよびセキュリティ・トークンの管理者（カストディアンや原簿管理者と呼ばれます）が保管・決済を行っています。

なお、ブロックチェーンには特定の管理者が存在しないパーミッションレス型のパブリックチェーン（例：Bitcoin）と、特定の管理者が存在するパーミッションド型のコンソーシアム／プライベートチェーンがありますが、当社をはじめとしたほとんどのセキュリティ・トークンの管理者は、外部流出リスクが小さいコンソーシアム／プライベートチェーンを採用しています。

トークン化による投資家の主なメリットとしては、

①投資単価の小口化による投資のし易さの向上（デジタル技術を活用することで、コストを掛けずに投資単価を引き下げることができる）、

②配当や株主優待以外のリターン・付加価値を柔軟に付与しやすい（ブロックチェーン技術を用いることで、デジタル化したポイントや優待等の付与が容易）、

③ファンドのスキームを活用することで、これまで多くの投資家がアクセスしづらかった投資商品にもアクセスしやすくなる（例えば、ホテルや物流施設など特定の物件への投資）こと、などが考えられます。

一方デメリットとしては、トークン化したファンドの特性に依存します。例えば、投資対象物件のリスク（J-REITのように投資対象物件を広く分散できていない）などがありますので、リターン（分配金等）だけでなく、どのようなリスクがあるのかを理解したうえで投資判断を行うことが重要といえます。